21日のNY債券市場では、米連邦準備理事会(FRB)がよりタカ派的な見通しを打ち出したことを受け、政策金利動向に影響を受けやすい2年債利回りが4.05％（前日比↑0.08ポイント）と上昇基調を継続した。「4％」の大台を超え、2007年以来の高水準を切り上げている。
　一方、長期金利を代表する10年債利回りはこの日、（一時3.62％まで上昇したものの）3.53％（↓0.03ポイント）に低下した。市場が最も注意を払う2年債利回り・10年債利回りのスプレッドが拡大し、景気後退リスクが一段と高まっていることを示唆している。
　21日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ抑制に向けてさらにタカ派的なスタンスが示された。市場予想通り0.75％の利上げが決められたほか（FFレート：3.00〜3.25％）、22年末の金利予想（中央値）が4.4％（従来予想：3.4％）に引き上げられている。今年残りあと2回の会合（開催日：11月1〜2日、12月13〜14日）でさらに計1.25％分（＝0.75％と0.50％）の利上げが実施されることを意味する。また、23年予想と24年予想もそれぞれ4.6％（同：3.8％）、3.9％（同：3.4％）に引き上げた。ターミナルレート（利上げサイクルの最終到達水準）を4.6％（＝レンジでは4.50〜4.75％）と想定し、利下げに転じるタイミングを24年と見込んだ格好だ。


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