今週4営業日のNY株式市場は、米政府のデフォルト懸念が薄らぐ中で底堅い値動きとなろう。
　最大の懸案事項だった米債務上限問題について、与野党が基本合意に達したことがポジティブ。双方の強硬派がぎりぎりの駆け引きを続ける可能性があるものの、最悪の事態は回避されるとの見方が強まった格好だ。
　ただ、6月追加利上げの可能性が強まった点には注意を要する（金利スワップの動きから、実施される可能性が64％まで上昇）。今週後半に景況感指数や雇用統計などの重要指標が相次いで発表されるため、買い手控えムードが強まる場面も見られよう。
　また、株価の割安感が薄らぎつつある点も気がかり。S&P500指数の予想PER（12カ月）が18倍を超え、足元で過去5年平均に接近している。


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