今週のNY株式市場は、債務上限問題や景気・利上げ動向の不透明感を受けて方向感を欠く展開となりそうだ。
　米債務上限の引き上げを巡っては、与野党の議論が進まない中で「早ければ6月1日にも、政府機関の閉鎖や行政サービスの停止が現実となる」と警戒される状態。最終的に双方なんらかの形で妥結するとみる向きが多いとはいえ、短期的にマーケットの上値を重くする要因になり得る。
　また、ミシガン大学が先週末（12日）発表した5月の消費者態度指数もマイナス材料視される可能性がある。同指数が2022年11月以来の低水準に落ち込んだことが明らかにされたほか、5年先のインフレ見通しが3.2％に上昇し（4月は3.0％）、11年以来の高水準となったことが警戒されている（これにより、後退していた6月利上げ観測が再浮上）。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。