週明け6日のNY株式市場は、予想よりも強い経済指標が先週末に発表されたことを受け、早期利上げ停止観測が後退するなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前営業日比34.99ドル（0.10％）安の3万3891.02ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が119.51ポイント（1.00％）安の1万1887.45ポイントとそろって続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も25.40ポイント（0.61％）安の4111.08ポイントで引けている。
　先週末に発表された1月の雇用統計などが市場予想を大きく上回るなか、「インフレ鈍化の兆しを受け、近いうちに米連邦準備理事会(FRB)が利上げを停止する」との期待がやや後退している。3月に続き、5月のFOMCでも利上げが実施されるとの見方が強まるなか、ドル指数が上昇するとともに、2年債利回りと10年債利回りがそれぞれ4.47％（↑0.18ポイント）、3.64％（↑0.12ポイント）と急上昇した。7日に予定されているパウエルFRB議長のインタビューなど、当局者の発言に注目が集まっている。また、米国が週末に中国の「偵察気球」を撃墜したことで、地政学的リスクの高まりも警戒された。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（公益、生活必需品は逆行高）。大型ハイテク株が含まれるコミュニケーションや情報技術などが1％超の下落を強いられた。ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.66％安、通信キャリア大手のTモバイルUS(@TMUS/U)が2.22％安、ゲーム開発大手のアクティビジョン・ブリザード(@ATVI/U)が4.86％安、半導体大手のインテル(@INTC/U)が5.38％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.79％安と値を下げている。



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