今週のNY株式市場は、金融政策スタンスを巡る先行き見通しを巡り、上値の重い展開となりそうだ。
　今週は重要経済指標（8月のADP雇用統計、同非農業部門雇用者数、7月のPCEデフレータなど）などの発表を控え、投資家の慎重姿勢が強まりやすい状況といえる。注目されたパウエルFRB議長によるジャクソンポール会議での講演も、ややタカ派的な内容。米金利先物市場で年内追加利上げ（0.25％）の織り込み率が65％に達していたため、先週末の株式市場では同発言について「新味に欠ける」として特段マイナス材料視されなかったが、パウエル議長が「今後のデータ次第で政策の方向性を決める」という従来の姿勢を堅持していることから、経済指標が強い内容になれば、長期金利の上昇が再加速する恐れがある。
　また外部要因として、中国景気の悪化懸念が強まっている点にも注意を要する。


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