29日のNY株式市場は、米利上げの長期化懸念が広がるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反落し、それぞれ前日比458.13ドル（1.54％）安の2万9225.61ドル、314.13ポイント（2.84％）安の1万737.51ポイントで取引を終えた。
　この日は、複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官が利上げの継続を示唆。クリーブランド連銀のメスター総裁は「物価安定が最優先課題だ」として継続姿勢を改めて示している。また、セントルイス連銀のブラード総裁は「今後数カ月のうちに追加利上げが何度か必要なことについて、投資家は理解するようになっただろう」と述べた。こうしたなか、前日に急低下した米10年債利回りは一時3.86％台まで上昇している。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて下落。なかでも、情報技術セクターを中心に大型ハイテク株の下げが目立つ。大手銀行が投資判断を引き下げたIT機器大手アップル(@APPL/U)が4.91％安と急落したのをはじめ、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が3.67％安、グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOG/U)が2.63％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.48％安に沈んだ。
　一般消費財セクターも安い。電気自動車のテスラ(@TSLA/U)が6.81％安、スポーツ用品のナイキ(@NKE/U)が3.41％安、Eコマースのアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.72％安、ホームセンターのホーム・デポ(@HD/U)が1.37％安と売られている。
　他の個別動向では、中古車販売チェーンのカーマックス(@KMX/U)が24.60％安と急落。2022年6〜8月期決算で、売上高と希薄化後EPSが市場予想を大きく下回ったことが嫌気された。


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