米労働省労働統計局は13日、6月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス、2009年11月＝100）を発表し、季節調整後で前月比0.1％上昇したことを明らかにした。上昇幅は市場予想（↑約0.2％）を下回る。前年同月比では0.1％上昇とほぼ横ばい。5月（修正値：↑0.9％）から鈍化し、市場予想（↑約0.4％）を下回った。米現地メディアによると、サプライチェーンのボトルネックが解消され、（金利上昇で）商品需要が鈍化するなか、インフレが緩和していることを示唆する内容だ。
　食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコアPPIは前月比で0.1％上昇（市場予想：↑約0.1％）。前年同月比では2.6％上昇したが（市場予想：↑約2.6％）、こちらも5月（↑2.8％）から減速している。
　カテゴリー別では、最終需要向け財が前月比で横ばい、最終需要向けサービスが0.2％上昇となった。最終需要向け財のうち、食品が0.1％下落する半面、エネルギーが0.7％上昇している。 　
　毎月9営業日に発表されるこの統計は、商品やサービスの国内生産者が出荷時に得た販売価格の経時変化を平均化したもの。消費者物価指数（CPI）が買い手側からの視点で測定していることとは対照的に、PPIは売り手側の視点から測定している点が異なる。PPIの調査品目は約1万点に上り、ほぼすべての財が含まれるが、サービスについては国勢調査対象の約72％にとどまる。


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