エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)は8日引け後、第1四半期（2022年10〜12月）決算の発表と合わせ、コスト削減策の一環として従業員約7000人をリストラすると発表した。直近の年次資料によると、昨年10月1日時点で約22万人を雇っていたため、今回のリストラ対象は全体の約3％に相当する。
　会社側は電話会議で、総額55億ドルのコスト削減策を発表。（スポーツを除く）コンテンツ関連事業で約30億ドル、非コンテンツ事業で約25億ドルを削る計画を明らかにした。昨年11月下旬に復帰したロバート・アイガー最高経営責任者(CEO)は「ストリーミング事業の持続的な成長と収益性につながる重要な変革に着手している」とコメント。TVや映画製作でかかる全コストを厳しく見直す意向を示している。経営幹部によると、すでに前四半期以降で約10億ドル規模のコスト削減が進行中という。
　また、これまで2つだった事業部門を3つに再編。現在では、◆ディズニー・エンターテインメント部門（ストリーミング事業やメディア事業のほとんどを含む）、◆ESPN部門（TVネットワークとESPN+）、◆パーク・エクスペリエンス・プロダクツ部門となっている。前CEOのチャペック氏が21年度に◆ディズニーメディア＆エンターテインメント・ディストリビューション(DMED)部門、◆ディズニーパーク・エクスペリエンス・プロダクツ(DPEP)部門の2つに分けていたが、DMED部門を廃止してさらに2つに分けた格好だ。


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