米商務省センサス局は15日、11月の小売売上高（速報値、季節調整済み、インフレ未調整の名目ベース）を発表し、前月比0.6％減の約6894億ドルに縮小したことを明らかにした（前年同月比では6.5％増）。市場予想（約0.2％減）を下回っている。9〜11月の3カ月間では、前年同期比で7.7％増加した。
　自動車・部品を除いた11月・小売売上高は前月比で0.2％減った（市場予想：約0.2％増）。幅広いセクターで「値下げ」が広がった格好。種類別の動向は、食料・飲料販売店（スーパーなど）が0.8％増、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.7％増、その他小売店が0.5％増、飲食店が0.9％増と好調な一方、自動車・部品ディーラーが2.3％減、家具店が2.6％減、家電量販店が1.5％減、建材・園芸資材店が2.5％減、ガソリンスタンドが0.1％減、衣料品店が0.2％減、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が0.2％減、GMS（百貨店など）が0.1％減、非店舗販売が0.9％減と落ち込んでいる。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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