19日のNY株式市場は、米景気の悪化懸念がくすぶる中で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって続落し、それぞれ前日比252.4ドル（0.76％）安の3万3044.56ドル、104.74ポイント（0.96％）安の1万852.27ポイントで取引を終えた(ダウ平均は3日続落)。
　ボストン連銀のコリンズ総裁は講演で、利上げ幅を0.25％へ減速させることを支持する一方、「ターミナルレート(最終到達点)は5％より少し上にするべき。その水準をしばらく維持する必要がある」と述べた。米経済指標では、週間の米新規失業保険申請件数が19万件と市場予想(約21万4000件)より少なかったほか、前週(20万5000件)から減少した。労働市場の堅調さが改めて示されたことで、米利上げが長期化するとの見方が広がっている。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち8業種が下落。なかでも、資本財セクターの下げが目立つ。農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が4.02％安と急落したほか、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が3.04％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が2.80％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.11％安と売られた。
　一般消費財セクターも安い。ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が3.96％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.86％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が1.50％安、電気自動車のテスラ(@TSLA/U)が1.25％安と値を下げている。
　他の個別動向では、消費財大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が2.11％安とさえない。販売数量が低下するなか、2022年10〜12月期の売上高が前年同期を下回ったことなどが逆風だ。


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