米労働省労働統計局は先週末10日、2月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で31万1000人増えたことを明らかにした。市場予想（約22万5000人増）を上回り、米労働市場が堅調なことを示唆する内容。過去データについては、2022年12月分を「26万人増」→「23万9000人増」、23年1月分を「51万7000人増」→「50万4000人増」とそろって下方修正している。
　2月の業種別では、レジャー・ホスピタリティ（レストランやカジノなど）が10万5000人増、小売が5万人増、政府関連が4万6000人増、専門・ビジネスサービスが4万5000人増などとなった。一方、情報技術や輸送・倉庫ではそれぞれ2万5000人、2万2000人ずつ減っている。
　2月の失業率は3.6％（失業者数：593万6000人）と前月（3.4％）から0.2ポイント上昇した。労働参加率が62.5％（↑0.1ポイント）に上昇したことが影響している。
　平均賃金は1時間当たり33.09ドルと前月比で0.2％増えた。前月（0.3％増）から減速し、市場予想（約0.3％増）を下回っている。前年同月比では4.6％伸びたが、こちらも市場予想（約4.7％増）を下回った。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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