米商務省センサス局は15日、1月の小売売上高（速報値、季節調整済み、インフレ未調整の名目ベース）を発表し、前月比3.0％増の約6970億ドルに拡大したことを明らかにした（前年同月比では6.4％増）。市場予想（約2.0％増）を大きく上回っている。11〜1月の3カ月間では、前年同期比で6.1％増加した。
　自動車・部品を除いた1月・小売売上高は前月比で2.3％増えた（市場予想：約0.9％増）。ガソリンスタンドが横ばいだったことを除き、ほぼ全業種で伸びている。種類別では、自動車・部品ディーラーが5.9％増、家具店が4.4％増、家電量販店が3.5％増、建材・園芸資材店が0.3％増、食料・飲料販売店（スーパーなど）が0.1％増、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が1.9％増、衣料品店が2.5％増、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が0.2％増、GMS（百貨店など）が3.2％増、その他小売店が2.8％増、非店舗販売が1.3％増、飲食店が7.2％増となった。飲食店や自動車・部品、家具などの伸びが大きい。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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