今週のNY株式市場は、政府閉鎖の回避に加えて金利・インフレ動向の不透明感がやや薄らぐ中で、底固めの値動きか。
　米議会は先週末、11月17日までのつなぎ予算案を可決。これで懸念された一部政府部門の閉鎖はいったん回避された。また、インフレ懸念の元凶である原油価格は、ここに来て上昇が一服。一時95ドル/バレルを突破したものの、テクニカル面での過熱が意識される中で91ドル/バレルまで反落している。週末の米10年債利回りは4.57％台と直近高値の4.68％と比べ、約0.1ポイント低下した。
　株式市場での値ごろ感もポジティブ材料。主要指数は7月末高値から6-7％下落したため、一時台頭していた割高感も後退している。
　もっとも、懸念材料も散見される。今週の発表を控える9月ISM製造業・非製造業指数や同雇用統計は、基本的に前月より景気減速を示す内容になると見込まれるが（実現すれば好感されよう）、逆に上振れればインフレ懸念が再燃する可能性もある。また、ストライキで強硬姿勢を崩していない全米自動車労組(UAW)もマイナス材料。景気やインフレに対して悪影響をもたらすと警戒されている。そのほか、消費の下振れ不安につながるため、今月から学生ローンの返済が再開されることも懸念要因だ。


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