米労働省労働統計局は先週末6日、2022年12月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で22万3000人増えたことを明らかにした。市場予想（約20万5000人増）を上回り、米労働市場が堅調なことを示唆する内容。過去データについては、10月分を「28万4000人増」→「26万3000人増」、11月分を「26万3000人増」→「25万6000人増」に下方修正している。
　12月の業種別では、レジャー・ホスピタリティ（レストランやカジノなど）が6万7000人増、ヘルスケアが5万5000人増、建設が2万8000人増などとなった。
　12月の失業率は3.5％（失業者数：572万2000人）。前月（3.6％）から0.1ポイント低下し、市場予想（約3.7％）より低水準だった。
　時給の伸びは減速。平均賃金は1時間当たり32.82ドルと前月比0.3％増えたが、市場予想の約0.4％増を下回った（前月分は0.6％増→0.4％増に下方修正）。前年同期比では4.6％増え、こちらも市場予想の約5.0％増を下回っている（前月分は5.1％増→4.8％増に下方修正）。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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