週明け24日のNY株式市場では、中国政策運営の不透明感で中国ADR銘柄が安い。EC大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前営業日比12.51％安の63.15ドルと急落したほか、ＪＤドット・コム(京東集団、@JD/U)が13.02％安、ピンドゥオドゥオ(@PDD/U)が24.61％安、ネット検索大手のバイドゥ(百度、@BIDU/U)が12.58％安、ビリビリ(@BILI/U)が16.83％安、電気自動車(EV)新興企業のニーオ(蔚来汽車、@NIO/U)が15.70％安と軒並み安で引けている。アリババは2014年に米上場した際の公募価格（68ドル）を下回った。
　中国の習近平・総書記（国家主席）が異例の3期目に入り、最高指導部を側近で固めたことが悪材料。「民間部門の成長を犠牲にし、イデオロギー的政策を優先する」との懸念が投資家の間で広がるなか、香港株式市場が24日に急落（ハンセン指数が6.36％安、中国本土株指数が7.30％安）した流れを継いだ。
　習政権はこれまで、データ保護・アルゴリズム管理などIT業界に対する規制の強化、ゼロコロナ政策の継続――など市場にとって友好的でないスタンスをとってきた。経済通と言われる李克強・首相の指導部入りが無かったほか、共産主義青年団（共青団）出身でかってトップ候補と目されていた胡春華・副首相を降格させるなど、習主席が権力基盤を強化したことで、こうした政策スタンスが続くとみられている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。