米商務省経済分析局(BEA)は6月30日、今年5月の個人消費・所得統計（以下、金額は季節調整済み年率換算ベース）を発表し、個人消費支出（PCE）が前月比0.1％増の18兆2664億ドルと伸び悩んだことを明らかにした。増加幅は市場予想（約0.2％増）を下回る。インフレ調整後の実質個人消費支出は、ほぼ横ばいにとどまった。
　一方、個人所得は0.4％増の22兆7542億ドルに拡大。増加幅は市場予想（約0.3％増）を上回った。可処分所得（DPI）は0.4％増、インフレ調整後の実質可処分所得は0.3％増となっている。
　インフレ指標は緩やかに鈍化する流れ。PCE物価指数（PCEデフレーター）、変動の大きい食品・エネルギー品目を除いたコア物価指数（PCEコアデフレーター）はそれぞれ前月比で0.1％、0.3％ずつ上昇した（市場予想はそれぞれ約↑0.1％、約↑0.3％）。前年同月比ではそれぞれ3.8％、4.6％ずつ上昇したが（市場予想はそれぞれ↑約3.8％、↑約4.7％）、4月（それぞれ↑4.4％、↑4.7％）から鈍化している。
　個人消費は米国経済活動の約3分の2を占める重要指標。米連邦準備理事会（FRB）はコア物価指数をインフレ指標として重要視し、2％上昇を目標に掲げている。


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