週明け13日のNY株式市場は、金融システム不安がくすぶるなかで売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比90.50ドル（0.28％）安の3万1819.14ドルと5日続落する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が49.95ポイント（0.45％）高の1万1188.84ポイントと反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、5.83ポイント（0.15％）安の3855.76ポイントと小幅ながら3日続落。小型株を代表するラッセル2000指数は、28.40ポイント（1.60％）安の1744.30ポイントで引けている。
　先週末にシリコンバレーバンク(SVB)、シグニチャー・バンク(@SBNY/U)が立て続けに破綻し、当局の管理下に置かれた後、預金の全額保護や金融機関向けの支援策が打ち出された。金融システムを安定化させる効果が期待されたものの、米株市場では地銀銘柄を中心とした売りが止まらない状態。銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が5.81％安、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が7.13％安と売られたほか、地銀大手のファースト・リパブリック・バンク(@FRC/U)が61.83％安、コメリカ(@CMA/U)が27.67％安と急落している。リスク回避で米国債が買われ、2年債利回りが3.98％（↓0.61ポイント）、10年債利回りが3.57％（↓0.13ポイント）に低下した。
　ただ、金融システムの不安定化が警戒されるなか、「金融政策スタンスがハト派に傾く」との論調が出てきたのはプラス材料。「3月のFOMC会合で利上げが見送られる」との予想が出ていることが相場の支援材料となった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち4業種が下落。上述したように金融（↓4％弱）が大きく下げたほか、景気敏感セクターのエネルギー、素材、資本財が売られた。一方、ディフェンシブな公益やヘルスケア、大型ハイテク株が含まれる情報技術やコミュニケーションなど7業種は上昇。強固なバランスシートを持つIT機器大手のアップル(@AAPL/U)とマイクロソフト(@MSFT/U)がそれぞれ1.33％、2.14％ずつ上昇したほか、医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)やジョンソン・エンド・ジョンソン(@JNJ/U)などが値を上げた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。