17日のNY株式市場は、米債務上限問題で与野党が近く妥結するとの期待で買われる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反発し、それぞれ前日比408.63ドル(1.24％)高の3万3420.77ドル、57.52ポイント(1.28％)高の1万2500.57ポイントで取引を終えた。
　米債務上限問題についてバイデン大統領は同日、「米国はデフォルトを回避すると私は確信している。これから数日かけて、議会指導部との話し合いを合意に達するまで続けていく」と述べた。この発言に関連して共和党のマッカーシー下院議長は、「（今週内の合意が）実現可能だ」と前向きな姿勢を示している。
　米地銀株の上昇も支援材料。アリゾナ州を拠点とするウェスタン・アライアンス・バンコーポレーション(@WAL/U)は、「5月中旬時点の預金額が1〜3月期末から約20億ドル増えた」と明らかにした。ウェスタン・アライアンスが10.19％高と急伸するなか、米銀行システムに関する警戒感が後退したことで他の地銀にも買いが広がっている。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち9業種が上昇。商業銀行大手をはじめ金融セクターの上げが目立つ。ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が5.39％高、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が4.42％高、シティグループ(@C/U)が3.98％高、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が3.08％高と値を上げた。
　大型ハイテク株も総じて高い。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.85％高、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が1.53％高、グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOGL/U)が1.11％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.72％高と買われている。


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