給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は4日、9月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で8万9000人増えたことを明らかにした。2021年1月以来の低水準にとどまり、市場予想（約15万人増）を大きく下回っている。一方、8月分については、17万7000人増→18万人増にやや上方修正した。
　9月分を業種別でみると、製品製造業が8000人増と伸び悩み、サービス業が8万1000人増えた。サービス業の中では、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が9万2000人増と実質的に伸びの全てを占め、専門/ビジネスサービスの3万2000人減、貿易/運輸/公益の1万3000人減などをカバーしている。
　大企業のリストラも継続中。企業規模別でみると、500人以上の大企業で8万3000人減ったものの、50〜499人の中型企業で7万2000人増、従業員数49人以下の小型企業で9万5000人増となった。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比5.9％増となり、8月とほぼ変わらずだが12カ月連続で鈍化した。転職者の同ペースは9.0％増に減速している（8月は9.5％増）。
　なお、今週末6日には米労働省労働統計局(BLS)が9月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約17万人増えると予想されている（8月実績は18万7000人増）。失業率は前月比0.1ポイント低下の約3.7％になる見込みだ。


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