28日のNY株式市場は、新型コロナに対する懸念が再燃する中で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって下落し、それぞれ前日比365.85ドル（1.1％）安の3万2875.71ドル、139.94ポイント（1.35％）安の1万213.29ポイントで取引を終えた(ナスダックは10月14日に付けた年初来安値を更新)。
　中国で新型コロナ感染者数が急増している。このため、アジアの複数の国が中国からの渡航者の入国を制限する方針を示したほか、米国も1月から中国からの入国者に対して新型コロナ陰性証明の提示を義務付けると決めた。イタリアでは中国からミラノに到着した航空便2便の乗客の約半数が新型コロナ検査で陽性だったことが判明している。こうした事態を受け、経済活動の本格再開には時間がかかるとの懸念が広がった。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて下落。なかでも、エネルギーセクターの下げがきつい。石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が3.54％安、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が2.67％安、油田探査のシュルンベルジェ(@SLB/U)が1.68％安と売られた。また、石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が1.64％、1.48％ずつ値を下げている。
　米長期金利の上昇(3.84→3.87％)に伴い、大型ハイテク株を中心に情報技術セクターも安い。IT機器大手のアップル(@APPL/U)が3.07％安と急落したのをはじめ、ITグループ大手のアイビーエム(@IBM/U)が1.68％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.02％安、ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(@CSCO/U)が0.97％安と売られた。


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