指数提供会社のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は20日、S&P500構成企業の2022年第2四半期（4〜6月）自社株購入額が2196億ドル（暫定値）に上ったと発表した。過去最高を記録した第1四半期（1〜3月）の2810億ドルと比べて21.8％減ったものの、前年同期の1988億ドルと比べると10.5％増えている。22年6月までの1年間では、累計で1兆50億ドルに上り、前年同期（6094億ドル）と比べて65.0％増加した。
　自社株買いの大部分は、少数の企業によるもの。第2四半期に行われた自社株買いのうち、アップル(@AAPL/U)が前期比7.0％増の246億ドル、アルファベット(@GOOGL/U)が前期比14.2％増の152億ドル、マイクロソフト(@MSFT/U)が前期比0.6％減の87億6000万ドル、メタ・プラットフォームズ(@META/U)が前期比40.3％減の62億ドル、ロウズ・カンパニーズ(@LOW/U)が前期比2.5％増の41億ドル――を占めている。
　S&P DJIのアナリストは「第1四半期の自社株買い記録から2割後退し、実施する企業数は11.5％減った。エネルギー問題が重しとなっているほか、金融セクターやヘルスケアセクターで自社株買いが大きく減っている」と解説した。「株価の急低下によって、より多くの株式が買い戻された」とも補足している。第3四半期の自社株買いについては「微増する」と予想。第4四半期に関しては、自社株買いに対する新たな物品税（23年導入予定）を回避するために前倒しで記録的な水準になる可能性がある一方、「企業は金利上昇に伴って利益動向を懸念し、現金支出により慎重になる」との見解も示している。


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