17日のNY株式市場は、米利上げペースの減速観測が後退するなかで売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって続落し、それぞれ前日比7.51ドル（0.02％）安の3万3546.32ドル、38.70ポイント（0.35％）安の1万1144.96ポイントで取引を終えた。
　米連邦準備理事会(FRB)高官によるタカ派的な姿勢が重荷。セントルイス連銀のブラード総裁は同日、「(インフレを鈍化させるためには)政策金利を最低でも5.0〜5.25％に引き上げるべきだ」と述べた。ブラード総裁はケンタッキー州で行った講演の中で、十分抑制的と言える政策金利について「5〜7％程度になる可能性がある」と説明した。この発言を受け、米10年債の利回りは一時3.80％まで上昇している。また前日には、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が、「利上げの一時停止は現在のところ選択肢にない。議論すらされていない」などと述べていた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち8業種が下落。なかでも、一般消費財セクターの下げが目立つ。ホームセンター大手のロウズ・カンパニーズ（@LOW/U）とホーム・デポ(@HD/U)が3.13％、1.10％ずつ下落したほか、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.34％安、電気自動車メーカーのテスラ(@TSLA/U)が2.01％安と売られた。
　公益事業セクターも安い。電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が2.47％安、再生可能エネルギー発電大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.34％安、電力・ガス事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が2.12％安、総合エネルギー大手のドミニオン・エナジー(@D/U)が2.08％安と値を下げている。
　一方、ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(@CSCO/U)は4.96％高と急伸。前日引け後に発表された2022年8〜10月期決算で売上高が上振れたことや、23年7月期通期ガイダンスを上方修正したことなどが追い風だ。
　


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