給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は5日、3月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が14万5000人増えたことを明らかにした。市場予想（約21万人増）を下回っている。2月分については、24万2000人→26万1000人にやや上方修正した。
　3月分を業種別でみると、製造業で7万人、サービス業で7万5000人ずつ増えた。製造業が3万人減、金融活動が5万1000人減、プロフェッショナル・ビジネスサービスが4万6000人減と苦戦したものの、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が9万8000人増、貿易/輸送/公益が5万6000人増、建設業が5万3000人増、天然資源・鉱業が4万7000人増と好調だった。
　中小企業で増加傾向。企業規模別でみると、従業員数49人以下の小型企業で10万1000人増、50〜499人の中型企業で3万3000人増、500人以上の大企業で1万人増となっている。
　ADPチーフエコノミストのネラ・リチャードソン氏は結果について、「3月の給与データは、経済が減速していることを示すいくつかのシグナルの一つだ。雇用主は1年間の強い雇用スタンスから下がりつつあり、直近3カ月ほど横ばいだった給与の伸びもやや下がりつつある」とコメントしている。
　なお、週末10日には米労働省労働統計局(BLS)が2月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約22万5000人増えると予想されている（1月実績は51万7000人増）。失業率は前月比横ばいの3.4％になるとの想定だ。


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