7日のNY株式市場では、中古車オンライン販売のカーバナ(@CVNA/U)が前日比42.92％安の3.83ドルと急落して取引を終えた。資金繰り悪化の兆しがみえるなか、倒産リスクの上昇が嫌気されている。
　同日付ブルームバーグ通信が消息筋情報として伝えたところによると、アポロ・グローバル・マネジメントやパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)などの債権者がカーバナ側と交渉するための協力協定に調印したもよう。同債権者グループは、カーバナの無担保債務40億ドル（未払い債務総額の約70％）を保有している。同協定は3カ月以上続くようだ。
　この動きは、「カーバナが近く債務不履行に陥ると考えている」と債権者グループがみていることの現れ。カーバナの社債は1ドル当たりの価格が0.45ドルを下回り、「（発行体の財務状況の悪化により価格が著しく下落した）ディストレスト債」の水準にあるという。
　また、その後の報道では「カーバナ側が債務を管理するために、弁護士や投資銀行家と協議している」と伝えられた。弁護士事務所カークランド＆エリスや投資銀行顧問会社モーリス＆カンパニーのアドバイザーと話し合ったという。
　ウェドブッシュ証券は7日の最新リポートで、カーバナに対する投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を9→1ドル（↓89％）に下方修正した。一方、JPモルガンは債権者のこの動きについて、「カーバナが債務再編の交渉を始めた可能性があるものの、チャプター11（倒産処理手続き）の提出が差し迫っているほどではなさそう」との見解を示している。


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