給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は3日、4月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が29万6000人増えたことを明らかにした。市場予想（約15万人増）を上回っている。3月分については、14万5000人増→14万2000人増にやや下方修正した。
　4月分を業種別でみると、製造業で6万7000人、サービス業で22万9000人ずつ増えた。製造業が3万8000人減、金融活動が2万8000人減、プロフェッショナル・ビジネスサービスが1万6000人減と苦戦したものの、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が15万4000人増、教育/ヘルスサービスが6万9000人増、建設業が5万3000人増、天然資源/鉱業が5万2000人増と好調だった。
　中小企業で増加傾向。企業規模別でみると、従業員数49人以下の小型企業で12万1000人増、50〜499人の中型企業で12万2000人増、500人以上の大企業で4万7000人増となっている。
　なお、週末5日には米労働省労働統計局(BLS)が4月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約18万2000人増えると予想されている（3月実績は23万6000人増）。失業率は3.6％（前月比↑0.1ポイント）にやや上昇する見込みだ。


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