24日のNY株式市場は、米国の経済や政治を巡る悪材料が相次ぐなかで売られる展開。主要指標のダウ平均は、前日比142.22ドル（0.53％）安の26807.77ドルと反落して取引を終えた。ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数も売られ、118.84ポイント（1.47％）安の7993.63ポイントと続落して引けている。
　9月の消費者信頼感指数が125.1と前月（修正値：134.2）から悪化したこと（市場予想：約133）、トランプ大統領が中国側の貿易慣行や為替操作を批判する対中強硬スピーチをしたこと、トランプ大統領に対する弾劾気運が高まりつつあること（野党・民主党のペロシ下院議長がこの日、弾劾に関する正式な調査を開始すると表明）――などがマイナス材料視された。「中国側が複数の国有・民間企業に対し、米国産大豆に対する報復関税の免除措置を新たに導入した模様」と報じられたことを受け、米中関係の改善期待で朝方は高く寄り付いたものの、後半にかけて徐々に売り圧力が強まっている。
　S&P500全11業種のうち、公益と生活必需品を除く9業種が下落。米中摩擦の懸念が再燃するなか、エネルギーや素材、資本財など景気循環セクターの売りが目立った。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.37％安、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が5.43％安、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が3.10％安、鉄鋼大手のニューコア(@NUE/U)が4.22％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が3.96％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.89％安と値を下げている。
　ネット大手も安い。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.45％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が2.96％安、ツイッター(@TWTR/U)が4.52％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が4.26％安と売られた。SNS大手銘柄に関しては、トランプ大統領がこの日の演説で「ソーシャルメディアプラットフォームが独占力を持ちすぎている」と批判したことが嫌気されている。ネットフリックスについては、競争激化が懸念されるなか、ピボタル・リサーチが目標株価を大幅に下方修正したことがマイナス材料だ。


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