18日のNY株式市場は、米景気の悪化懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって下落し、それぞれ前日比613.89ドル（1.81％）安の3万3296.96ドル、138.1ポイント（1.24％）安の1万957.01ポイントで取引を終えた(ダウ平均は続落、ナスダックは8日ぶりに反落)。
　低調な米経済指標が相場の重し。昨年12月の卸売物価指数(PPI)、小売売上高、鉱工業生産指数がいずれも市場予想を大きく下回ったほか、前月比でも低下している。米経済の先行きに対する懸念が強まるなか、主要指数は引けにかけて下げ幅を広げた。
　米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な発言もマイナス材料。セントルイス連銀のブラード総裁はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、「政策金利を5％超に引き上げるため、FRBはできるだけ早く行動するべきだ」と述べた(ブラード総裁は年末の政策金利を5.25〜5.50％と予想)。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて下落。中でも、生活必需品セクターの下げが目立つ。飲料大手コカ・コーラ(@KO/U)が3.03％安、消費財大手プロクター＆ギャンブル(@PG/U)が2.68％安、食品・飲料大手ペプシコ(@PEP/U)が2.52％安、小売り大手ウォルマート(@WMT/U)が2.47％と売られた。
　資本財セクターも安い。統合テクノロジー大手ハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が3.79％安、農機大手ディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が2.79％安、航空・防衛大手レイセオン・テクノロジーズ(@RTX/U)が2.73％安、軍用機大手ロッキード・マーチン(@LMT/U)が1.32％安と値を下げている。
　他の個別動向では、IT大手マイクロソフト(@MSFT/U)が1.89％安。景気後退の可能性に備えた措置として、3月末までに従業員を1万人削減すると発表した。退職金などの費用として12億ドルを計上する見通しだ。


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