23日のNY株式市場は、複数の懸念材料がくすぶるなかで軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比231.07ドル（0.69％）安の3万3055.51ドルと3日続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が160.53ポイント（1.26％）安の1万2560.25ポイントと反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、47.05ポイント（1.12％）安の4145.58ポイントと反落して引けている。
　債務上限問題を巡る不透明感は引き続き重し。前日夕方に行われた米バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長との協議は「生産的」なものだったが、特段の進展はみられなかった。また、中国で「新型コロナウイルスの感染が再拡大している」と報じられたことも懸念材料。同国の経済活動再開に対する楽観論が後退している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が軒並み下落。うち大型ハイテク株を含む情報技術やコミュニケーション、景気敏感の素材や資本財など7業種が1％を超える下落を記録した。IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.84％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.52％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.57％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.99％安と値を下げている。景気敏感株では、鉱山開発大手のフリーポート・マクモラン(@FCX/U)が2.64％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が2.73％安と売られた。
　一方、エネルギー銘柄は逆行高。格上げで石油大手のシェブロン(@CVX/U)が2.89％高と買われたほか、同業エクソン・モービル(@XOM/U)が1.36％高と上昇した。


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