週明け23日のNY株式市場は、米景気の動向や米中協議の動向をにらみながら揉み合う展開。主要指標のダウ平均が前営業日比14.92ドル（0.06％）高の26949.99ドルと小反発する一方、ナスダック総合指数は5.21ポイント（0.06％）安の8112.46ポイントと小幅ながら続落して取引を終えた。
　先週末の米中貿易協議で進展期待が後退した件（中国代表団が予定を早めて20日に帰国すると報じられたこと）について、否定的なトーンがやや打ち消された。ムニューシン財務長官はこの日、中国側が米農家視察をキャンセルして帰国した理由について「米国側の事情」と強調している。
　米景気の減速懸念がやや薄らいだこともポジティブ材料。IHSマークイットの9月製造業PMIが51.0と前月（50.3）から回復し、市場予想（約50.4）を上回った。9月サービス業PMIは50.9と市場予想（約51.4）に届かなかったが、前月（50.7）から回復している。
　S&P500全11業種のうち7業種が上昇した（4業種が下落）。なかでも生活必需品などが底堅い。日用品大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が0.80％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が0.55％高、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が0.43％高と強含んだ。プロクター＆ギャンブルやウォルマートは小幅ながら過去最高値を更新している。
　一方、ネット大手の一角は下落。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.64％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.78％安、旅行口コミサイト大手のトリップアドバイザー(@TRIP/U)が2.49％安と売られた。フェイスブックに関しては、ウォールストリート・ジャーナルが「フェイスブックの反競争的なビジネス慣行について、（反トラスト法調査の一環で）チャット大手のスナップなど競合大手の多くが米当局と話し合っている模様」と報じたことが嫌気されている。


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