先週末2日のNY株式市場は、雇用統計受けた売りが先行したものの、その後に買い戻す動きが強まる展開。主要指標のダウ平均が前日比34.87ドル（0.10％）高の3万4429.88ドルと小反発する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が20.95ポイント（0.18％）安の1万1461.50ポイントと小反落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は4.87ポイント（0.12％）安の4071.70ポイントと小幅続落したが、200日移動平均線（4046ポイント）に押し戻されている。
　予想よりも強い11月雇用統計の結果を受け、朝方は主要指数が軒並み1％超のマイナス圏で寄り付いたが、その後に下げ幅を縮小した（ダウ平均はプラ転）。11月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比で26万3000人増（市場予想：約20万人増）、平均時給が前月比0.6％増（市場予想：約0.3％増）とそろって上振れ（失業率は市場予想通りの3.7％）。朝方に「金融引き締め策の転換が先延ばしになる」との懸念が強まったものの、その後に「見かけほど強くない」との見解が広まった。これに伴い、雇用統計発表後に一時3.63％まで上昇した10年債利回りは、結局3.49％（↓0.01ポイント）まで低下している。一時反発していたドル指数も低下し、ドル安基調を続けた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落。情報技術のほか、エネルギーや公益などが弱含んだ。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.51％安、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が3.23％安、ITサービス管理（ITSM）大手のサービスナウ(@NOW/U)が2.99％安と値を下げている。
　一方、素材や資本財、生活必需品など5業種は上昇。航空大手のボーイング(@BA/U)が4.03％高、軍用航空機大手のロッキード・マーチン(@LMT/U)が2.59％高、鉄鋼大手のニューコア(@NUE/U)が3.32％高と値を上げている。


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