米労働省労働統計局は16日、1月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス、2009年11月＝100）を発表し、季節調整後で前月改定値比で0.7％上昇したことを明らかにした（2022年12月分は速報の↓0.5％から↓0.2％に上方修正）。上昇幅は市場予想（↑約0.4％）を大きく上回る。前年同月比では6.0％上昇し、こちらも市場予想（↑約5.4％）ほど減速しなかった（22年12月分は速報の↑6.2％から↑6.5％に上方修正）。
　食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコアPPIは前月比で0.6％上昇（市場予想：↑約0.2％）。前年同月比では4.5％上昇した（市場予想：↑約4.0％）。
　カテゴリー別では、最終需要向け財と最終需要向けサービスがそれぞれ前月比で1.2％、0.4％ずつ上昇した。最終需要向け財については、食品が1.0％低下する一方、エネルギーが5.0％上昇したことが影響している。
　毎月9営業日に発表されるこの統計は、商品やサービスの国内生産者が出荷時に得た販売価格の経時変化を平均化したもの。消費者物価指数（CPI）が買い手側からの視点で測定していることとは対照的に、PPIは売り手側の視点から測定している点が異なる。PPIの調査品目は約1万点に上り、ほぼすべての財が含まれるが、サービスについては国勢調査対象の約72％にとどまる。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。