SNS大手のメタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック、@META/U)は9日、大規模リストラ計画を発表し、全従業員の約13％（1万1000人超）を解雇することを明らかにした。公式ブログで発表した同社従業員向けメッセージによると、人員削減に加え、裁量支出を減らし、（来年）第1四半期まで新規雇用停止を延長する方針も示している。
　マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「これらの決定とそこに至った経緯について説明責任を果たしたい。これは誰にとっても辛いことだと思う。（決定の）影響を受けた人には特に申し訳ない」とコメントした。
　メタ株は9日、前日比5.18％高の101.47ドルと反発して取引を終えた。すでに6日付ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が大規模リストラ観測を関係筋情報として報じていた。
　一部のブローカーは同観測やコスト削減路線を好感。例えば南米投資銀行のイタウBBAは最新リポートで、メタに対する投資判断を「マーケットパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた（目標株価は102ドルに設定）。過去1年以上にわたって同社株に弱気だったが、年初来で株価が70％以上の下落を強いられていることを踏まえ「極端な弱気シナリオで株価が設定されているため、小〜中規模のポジションを構築する価値がある」と主張している。


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