先週末23日のNY株式市場は、金利の急上昇や世界的な景気後退懸念、為替市場の混乱などが逆風となるなかで売りが加速する展開。主要指標のダウ平均は、前日比486.27ドル（1.62％）安の2万9590.41ドルと4日続落して取引を終えた。3万ドルの大台を割れ、年初来安値を更新している。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数やハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数もそろって4日続落し、それぞれ64.76ポイント（1.72％）安の3693.23ポイント、198.87ポイント（1.80％）安の1万867.93ポイントで引けた。
　米連邦準備制度理事会(FRB)が21日に3会合連続で0.75％の利上げを決めた上、11月会合でも再度行うことを示唆するなか、ハードランディング懸念が急速に高まりつつある。政策金利動向に敏感な2年債利回りが4.20％（↑0.08ポイント）と急上昇を続けたほか、長期金利を代表する10年債利回りも一時3.82％を付けた（その後3.68％へ低下）。
　海外市場の混乱も投資マインドに打撃。世界的にインフレ懸念が強まる一方、英国の新政権が包括的な減税策を含む経済対策（＝インフレ加速要因）を発表したため、英ポンドが対ドルで3％超の急落を記録した（37年ぶり安値）。ドル指数の上昇基調が止まらないなか、投資家心理を反映するVIX指数（恐怖指数）は29.92（↑2.57）と上昇している（一時32.31まで上昇）。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。ヘルスケアを除いて全て1％以上の下落を記録し、なかでもエネルギーセクター（↓7％弱）の急落が目立った。世界的な景気後退懸念などでWTI原油先物が5％超の急落を強いられるなか、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ5.32％、6.53％ずつ売られている。景気敏感セクターのほか、大型IT銘柄も軟調。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が4.59％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.01％安と値を下げた。


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