週明け10日のNY株式市場は、金融引き締めや景気後退の懸念がくすぶるなか、ハイテク株を中心に軟調な流れが続く展開。主要指標のダウ平均が前営業日比93.91ドル（0.32％）安の2万9202.88ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が110.30ポイント（1.04％）安の1万542.10ポイントとそろって4日続伸で取引を終えた（ナスダックは約2年ぶり安値を記録）。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も同じく下落し、27.27ポイント（0.75％）安の3612.39ポイントで引けている。
　この日注目されたのは、金融大手ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)の経営トップのネガティブ発言。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が「向こう6〜9カ月で米国経済がリセッションになる可能性が高い」と言及したほか、「S&P500指数がさらに簡単に20％下がる可能性がある」と指摘した。政策懸念も重し。バイデン政権は先週末、高度なコンピューティング用チップ・関連製造装置を中国に販売する米企業に対する新たな輸出規制を発表している。
　一方、金融引き締めの継続が不安視されるなか、ブレイナードFRB副議長は「利上げペースは経済データ次第」とコメント。ややハト派的と受け止める向きもあった。コロンブス・デーでこの日の債券市場は休場だったが、市場では金利動向やインフレ動向が引き続き注目されている（9月PPI/CPIは今週12日、13日に発表される予定）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。原油反落でエネルギー株が売られたほか、先週末に発表された半導体規制措置を受けて半導体関連を中心にハイテク銘柄の下げが目立った（SOX指数は3.45％安）。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が2.17％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.13％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.36％安、モバイル半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が5.22％安、半導体装置大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が6.43％安と値を下げている。
　グロース銘柄も売られ、データ特化のクラウドサービスを手掛けるスノーフレーク(@SNOW/U)が9.17％安、クラウドセキュリティのゼットスケーラー(@ZS/U)が7.59％安と急落した。


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