非営利民間調査団体の米コンファレンス・ボードは21日、12月の消費者信頼感指数（CCI）を発表し、前月改定値（100.2→101.4）を6.9ポイント上回る108.3に急上昇したことを明らかにした。市場予想（約101）を大きく上回っている。インフレが鈍化し、労働市場が堅調なことが追い風となり、今年4月以来8カ月ぶりの高水準を記録している。同統計の集計締切日は12月15日だった。
　指数の内訳は、現況指数が147.2（前月改定値：138.3）、期待指数が82.4（前月改定値：76.7）とそろって上向いた。ただ、期待指数は依然として80前後で推移しているため、「不況を警戒する水準」という。
　シニアディレクターのリン・フランコ氏は今回の結果について、「経済と仕事に対する消費者のより楽観的な見方によって、現況指数と期待指数は改善した。インフレ期待が21年9月以来の低水準に達し、最近のガソリン価格の下落が大きな追い風となった」とコメントした。一方、「バケーションに対する意識は改善したものの、住宅や高額家電などの購入計画はさらに冷え込んだ。インフレや金利高の逆風とともに、こうした高額商品からサービスへの嗜好の変化は23年も続くだろう」と分析している。
　コンファレンス・ボードのCCIは、現在と将来に対する消費者のマインドや消費動向を測る指標。調査を開始した1985年のデータを100としている。消費者約5000人に対するアンケート調査を基に算出され、現況指数が40％、期待指数が60％の比率で構成されている。


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