31日のNY株式市場は、世界的な景気低迷への懸念が広がる中で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって下落し、それぞれ前日比134.51ドル（0.41％）安の3万2908.27ドル、82.14ポイント（0.63％）安の1万2935.29ポイントで取引を終えた(ダウ平均は続落、ナスダックは4日ぶりに反落)。
　中国の経済統計が悪化したことが逆風。5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.8と前月から低下したほか、5カ月ぶりの低水準を記録している。景気回復ペースが鈍化していることを受け、世界経済の先行きに対する弱気な見方が広がった。また、債務上限を巡る合意案の下院での採決を31日夜に控え、結果を見極めたいとの雰囲気も強かった。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち7業種が下落。なかでも、エネルギーセクターの下げが目立つ。原油先物価格が低下するなか、石油大手のシェブロン(@CVX/U)とエクソン・モービル(@XOM/U)が1.79％、1.40％ずつ売られた。このほか、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が1.88％安、石油・天然ガス開発のEOGリソーシズ(@EOG/U)が1.40％安と値を下げている。
　資本財セクターも安い。建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.98％安、統合テクノロジー大手のハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が1.52％安、農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が1.33％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が0.85％安と売られた。
　一方、半導体大手のインテル(@INTC/U)は4.83％高。経営幹部が2023年4〜6月期売上高見通しについて、自社予想の上限と一致する「120億〜125億ドルに到達しそうだ」と述べたことが刺激材料だ。


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