IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)は18日、公式ブログで「2023年度第3四半期（1〜3月）末をめどに従業員数を1万人削減する」と発表した。従業員全体の5％弱が対象となる形（2022年6月末時点の従業員数：約22万1000人）。コスト構造を売り上げ規模や顧客からの需要に合わせるためのもので、重要な戦略分野では引き続き雇用を続けることも強調している。CNBCによると、今回の削減措置は、エンジニアリングよりも販売・マーケティングに大きな影響があるという。
　同措置の関連費用として、第2四半期（10〜12月）に12億ドルを計上する見通し。同費用はEPSに0.12ドルのマイナス影響を及ぼすという。
　今回の大型リストラは、アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)やセールスフォース(@CRM/U)など他のテック企業と同様、マイクロソフトも人員削減に本腰を入れたことを意味する。これに先立ち、昨年7月に「小規模なリストラに着手した」と伝えらえたほか、10月にも複数部門に跨るリストラ計画を発表し、「1000人未満が対象となったもよう」と報じられていた。
　マイクロソフトの増収ペースは、第2四半期（10〜12月）に2016年以降で最も鈍化する見通し。昨年10月下旬に発表したガイダンスでは、売上高が523億5000万〜533億5000万ドル（前年同期比で1〜3％増）、営業利益率が約40％と見込まれている。


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