米連邦準備理事会(FRB)は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り利上げを見送ることを全会一致で決定した。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を従来の「5.00〜5.25％」に据え置いている。インフレ抑制に向けて、2022年3月から今年5月の会合まで計10回、累計「5％」の利上げを行った後にその動きを一時停止した格好だ。
　政策金利を据え置いたのは、さらに追加情報を得て、金融引き締めの影響を評価するため。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で「これまで計5％の利上げを行い、保有証券を急速なペースで減らし続けてきた。多くのことをしてきたが、引き締めの完全な効果はまだ実感されていない」とコメントし、引き締め効果が浸透するまでの時間差を指摘した。次回の会合（7月25〜26日）で再び利上げする可能性については、「まだ未定」と述べている。
　ただ、メンバーによる四半期ごとの経済・金利見通し(SEP)では、年内残り4回の会合でさらに「0.5％（0.25％を2回）」の利上げが実施される可能性を示唆した。FFレートの23年予想（中央値）が5.6％（従来予想：5.1％）、24年予想が4.6％（同：4.3％）に引き上げられている。「ドットプロット」ではメンバーの意見が分かれ、うち2人が「年内の追加利上げはない」と予想する一方、ほぼ半数の9人が2回の利上げ、3人が3〜4回の利上げを見込んだ。
　タカ派的な利上げ見通しの背景には、想定より堅調な景気動向がある。GDP予想成長率について、23年を1.0％（従来予想：0.4％）に引き上げ、24年を1.1％（同：1.2％）に設定した。失業率の予想については、23年を4.1％（同：4.5％）、24年を4.5％（同4.6％）に引き下げている。ただ、2％への抑制を目指すインフレ率（コアPCE）の23年予想に関しては、3.9％（同：3.6％）に引き上げ、緩慢な減速ペースに警戒感を示した。


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