週明け28日のNY株式市場では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が前営業日比2.63％安の144.22ドルと続落で取引を終えた。年末商戦の期間中に主要製品の供給が不足するとの懸念が強まっている。
　ブルームバーグ通信が消息筋情報として伝えたところによると、主要サプライヤーの鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー：2317/TW）グループの河南省鄭州工場で先ごろ労働者の暴動が発生したため、アップルの新製品「iPhone Pro」が約600万台の生産不足になる恐れが高まっている。2023年にかけて同不足分が補われる予定とされるものの、最終的にどれだけ不足するかは今後の動向次第という。
　ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は「iPhone」の供給不足について言及し、「10〜12月期出荷台数の5〜10％」と見積もった。一方、JPモルガンは中国の減速に懸念を表明しつつも「供給量は底の水準から回復しているようだ」とコメントしている。
　中国では、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増中。「ゼロコロナ政策」によって多くの主要都市で住宅の封鎖や事業の閉鎖が強いられたため、「iPhone」組み立て工場だけでなく、各地で抗議活動が起こっている。
　鴻海の鄭州工場はアップルの「iPhone」受託製造で世界最大。同工場では、「iPhone14 Pro」や「iPhone14 Pro Max」など上位機種の組み立てが行われている。


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