週明け2日のNY株式市場では、公益セクターの下げが目立った。S&P500公益セクター全体で4.72％下がるなか（年初来で20％余り下落）、ネクステラ・エナジー(@NEE/U)が8.97％安、サザン・カンパニー(@SO/U)が3.11％安、デューク・エナジー(@DUK/U)が3.19％安、ドミニオン・エナジー(@D/U)が5.28％安、アメリカン・エレクトリック・パワー(@AEP/U)が4.49％安と売り込まれている。S&P500公益セクターの下落幅は、コロナ禍でロックダウンが起こった2020年4月1日（6.1％安）以来の大きさだった。
　ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など複数現地メディアによると、この動きは、投資家が低リスク・高金利の米国債を選好し、高配当銘柄を手放す動きが広がった結果。収益が急成長しない半面、安定した高配当が魅力となる公益銘柄だが、「リスクフリー」の米国債利回りが急上昇したことで配当利回りと比較する動きが出てきた格好だ。
　長期金利を代表する10年債利回りは4.68％（↑0.11ポイント）に上昇。07年以来16年ぶりの高水準をつけた。一方、S&P500公益セクターの配当利回りは4％弱にとどまっている。


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