19日のNY株式市場は、米中貿易協議を巡って好悪材料が入り混じる中で伸び悩む展開。主要指標のダウ平均は反落し、前日比52.29ドル（0.19％）安の2万7094.79ドルで引けた。一方、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は小幅ながら反発し、5.49ポイント（0.07％）高の8182.88ポイントで終了した。主要指数は過去最高値に近い水準で推移している。
　この日から始まった米中次官級協議に関連し、米国のクドロー国家経済会議委員長は米メディアに「（両国間の）雰囲気は和らいでいる」と発言した。一方、トランプ大統領のアドバイザーを務めるマイケル・ピルズベリー氏が香港紙に「合意に至らない場合、米国が制裁関税の税率を大幅に引き上げる可能性がある」と述べたほか、中国共産党系メディア環球時報の編集長もツイッターで、「米国が考えているほど中国は合意を強く望んでいない」と指摘している。
　こうしたなか、ダウ平均では中国販売比率が高い銘柄が売られ、IT機器大手のアップル(@APPL/U)が0.81％下落したのをはじめ、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が0.72％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が0.51％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が0.43％安と値を下げた。
　セクター別では、資本財の下げが目立つ。軍用機大手のロッキード・マーチン(@LMT/U)が0.91％下落したほか、統合テクノロジー大手のハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が0.71％安、農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が0.57％安、ミサイル・防衛システム大手のレイセオン（@RTN/U）が0.49％安と売られている。
　他の個別動向では、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.84％上昇して過去最高値を更新。前日引け後に最大400億ドル相当の自社株買いを実施することや、四半期配当を0.46→0.51ドルに引き上げることを発表したことが追い風だ。


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