24日のNY株式市場は、債務上限問題の交渉難航を嫌気して売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反落(ダウ平均は4日続落)し、それぞれ前日比255.59ドル(0.77％)安の3万2799.92ドル、76.09ポイント(0.61％)安の1万2484.16ポイントで取引を終えた。
　債務上限問題を巡っては、合意への道筋がまだ見えない状況。バイデン政権と下院共和党担当者の協議が24日に行われたが、マッカーシー下院議長(共和党)は「多くの点で双方に大きな隔たりがあるほか、支出を巡る見解が異なる」と説明した。一方、イエレン財務長官は、6月1日にも連邦政府がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があることを改めて警告している。
　ダウ平均構成銘柄は、大半が下落。スリーエム(@MMM/U)が3.68％安、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(@WBA/U)が2.56％安、アイビーエム(@IBM/U)が1.95％安と大きく売られた。
　セクター別では、エネルギーセクターを除く10業種が下落。なかでも、金融セクターの下げが目立つ。クレジットカード大手のマスターカード(@MA/U)とビザ(@V/U)が1.41％、1.04％ずつ値を下げたほか、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が1.68％安、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が0.92％安と売られた。また、メキシコのリテール銀行の売却計画を取り止めたシティグループ(@C/U)が3.09％安と急落している。
　一方、ネットセキュリティ大手のパロアルトネットワークス(@PANW/U)は7.68％高と急伸。前日引け後に発表された2023年2〜4月期決算の上振れや、23年7月期ガイダンスの上方修正などが刺激材料だ。


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