業界団体の全米小売業協会(NRF)は18日、年末商戦の小売売上高（期間：昨年11月1日〜12月31日、自動車ディーラー、ガソリンスタンドやレストランを除く）を発表し、前年同期比5.3％増の9363億ドルに伸びたことを明らかにした。協会が事前に予想した「6〜8％増」を下回り、2020年（9.3％増）、21年（13.5％増）から大きく減速した格好だ。ただ、22年の年間売上高は前年比7％増の約4兆9000億ドルに達し、ほぼ予想（6〜8％増）通りだったことも補足している。
　年末商戦の小売売上高のうち、全体の3割弱を占めるオンライン販売（および非店舗販売）は9.5％増の2616億ドルに伸びた。こちらも協会の事前予想「10〜12％増」を下回っている。
　NRFのチーフエコノミストであるJack Kleinhenz氏は、「消費者の買い物時期が10月に前倒しされる恐れがあり、インフレ圧力や寒い悪天候などを踏まえると、年末商戦がきわどい結果になる可能性があることは分かっていた」とコメント。消費の鈍化に懸念を示しつつも「今回の統計結果は、消費者が困難なインフレ環境を上手く乗り切ったことを示している」と楽観的な見解を示した。


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