先週末18日のNY株式市場は、ディフェンシブセクターを中心に強含む展開。主要指標のダウ平均が前日比199.37ドル（0.59％）高の3万3745.69ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が1.10ポイント（0.01％）高の1万1146.06ポイントとそろって反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も上昇し、18.78ポイント（0.48％）高の3965.34ポイントで引けている。
　小売やハイテクなど主要企業業績の堅調さが支援材料。ネットセキュリティ大手のパロアルトネットワークス(@PANW/U)、格安衣料販売チェーンのロス・ストアーズ(@ROST/U)、スニーカー販売大手のフット・ロッカー(@FL/U)などの決算が軒並み上振れたことが投資家心理の改善につながった。全米不動産業者協会(NAR)がこの日発表した10月の中古住宅販売件数が9カ月連続で減少したほか、原油先物が続落するなど、景気減速懸念も根強いものの、売り込む動きが広がっていない。この日はまた、ボストン連銀のコリンズ総裁がタカ派発言（12月会合では0.75％利上げも選択肢）をしたものの、それほどマイナス材料視されなかった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が軒並み上昇。なかでも公益やREIT、ヘルスケア、生活必需品などディフェンシブセクターが軒並み1％以上の上げを記録した。個別では、ガス・電力大手のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が2.44％高、医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が2.85％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が1.51％高と値を上げている。このほか、足元業績が上振れたパロアルトネットワークスが6.97％高、ロス・ストアーズが9.86％高、フット・ロッカーが8.73％高と急伸した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。