米労働省労働統計局は5日、4月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で25万3000人増えたことを明らかにした。市場予想（約18万5000人増）を上回り、米労働市場が堅調なことを示唆する内容。ただ、過去データについては、2月分を「32万6000人増」→「24万8000人増」、3月分を「23万6000人増」→「16万5000人増」とそろって下方修正している。
　4月の業種別では、専門・ビジネスサービスが4万3000人増、ヘルスケアが4万人増、レジャー・ホスピタリティ（レストランやカジノなど）が3万1000人増、社会的支援が2万5000人増、金融が2万3000人増、政府関連が2万3000人増――などとなった。
　4月の失業率は3.4％（失業者数：565万7000人）。前月（3.5％）から0.1ポイント低下し、市場予想（約3.6％）を下回った。約53年ぶりの低水準に戻った形だ。労働参加率は前月比で横ばいの62.6％だった。
　平均賃金は1時間当たり33.36ドル（約4500円）と前月比で0.5％増えた（市場予想：約0.3％増）。前年同月比では4.4％増と前月（4.3％増）から加速し、市場予想（約4.2％増）を上回っている。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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