先週末13日のNY株式市場は、地政学リスクが重しとなるなかでまちまちの展開。主要指標のダウ平均が前日比39.15ドル（0.12％）高の3万3670.29ドルと小反発する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が166.99ポイント（1.23％）安の1万3407.23ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、21.83ポイント（0.50％）安の4327.78ポイントと続落して引けている。
　原油先物の急騰（↑5％超）やインフレ期待の上昇などが逆風。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部の住民に24時間以内の避難勧告をしたと報じられるなど、中東の地政学リスクが高まっていることが地合いを圧迫した。また、ミシガン大学が発表した10月の消費者心理調査では、消費マインドが減速する半面、インフレ期待の急上昇が示されている。安全資産の米国債は買われ、2年債利回りが5.05％（↓0.02ポイント）、10年債利回りが4.61％（↓0.09ポイント）に低下した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落。大型ハイテク株を含む情報技術、一般消費財、コミュニケーションの3セクターで下げが大きかった。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.03％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.16％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.92％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.99％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.92％安と値を下げている。
　一方、エネルギー（↑2％超）のほか、ディフェンシブな公益、生活必需品、ヘルスケアなど5業種は逆行高。原油先物の急伸を受け、石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が3.19％高、コノコフィリップス(@COP/U)が3.10％高と買われたほか、再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.81％高、医療保険大手のユナイテッドヘルス(@UNH/U)が2.64％高と値を上げた。
　なお、第3四半期決算シーズンが幕を開けた。主要銀行銘柄の決算は概ねポジティブだったが、上げ幅は限定的。JPモルガン・チェース(@JPM/U)が1.50％高、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が3.07％高と値を上げた。


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