給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は2日、7月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で32万4000人増えたことを明らかにした。市場予想（約19万人増）を大きく上回っている。一方、6月分については、49万7000人増→45万5000人増に下方修正した。
　サービス業の雇用が好調。7月分を業種別でみると、製品製造業で2万1000人、サービス業で30万3000人ずつ増えた。製造業が3万6000人減と苦戦したものの、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が20万1000人増、天然資源/鉱業が4万8000人増、情報業が3万6000人増、貿易/運輸/公益が3万人増と好調だった。
　雇用は中小企業で増加傾向。企業規模別でみると、500人以上の大企業で6万7000人減少する半面、従業員数49人以下の小型企業で23万7000人増、50〜499人の中型企業で13万8000人増となっている。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比6.2％増とやや減速したものの、なお高水準を維持した（6月は6.4％増）。転職者の同ペースも10.2％増にやや鈍化している（6月は11.2％増）。
　なお、今週末4日には米労働省労働統計局(BLS)が7月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約20万人増えると予想されている（6月実績は20万9000人増）。失業率は前月比変わらずの約3.6％になる見込みだ。


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