連休明け27日のNY株式市場では、米電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が前営業日比11.41％安の109.10ドルと急落し、7日続落で取引を終えた。需要減速懸念などが強まるなか、売りが止まらない状況。今月はまだ終わっていないが、12月の月間下落率は27日までで累計約45％に達し、過去最悪の月になりそうだ。年間でも昨年末（352.26ドル）と比べて約69％下落しているため、約65％下落したメタ・プラットフォームズ(@META/U)を抜き、大型ハイテク株の中で年間パフォーマンスが最も悪い銘柄に浮上している。
　新たに悪材料視されているのは、中国での減産観測。ロイター通信が24日に消息筋情報として「上海工場での生産が一時停止されたもよう」と報じたことに続き、27日には「上海工場は1月3日〜19日まで17営業日稼働した後、1月20〜31日まで春節（旧正月）連休のため生産を停止する計画」と伝えた。テスラの上海工場では例年、年末年始や春節も操業を続けていたため、動きが事実であれば、減産の動きが1月も続く格好となる。
　消息筋によると、中国では、テスラや同サプライヤーの従業員の一部が体調を崩しており、業務に支障をきたしつつあるもよう。今月初に「ゼロコロナ政策」が緩和された後、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとされる。
　減産のほか、値引きの動きも需要減速の兆しと受け止められた。テスラは22日、米国で一部車種について年内の納車を条件に7500ドルの値引きを提供すると発表している。対象は、廉価版セダン「モデル3」と廉価版SUV「モデルY」。インセンティブを従来の2倍にし、販売を支援している格好。米国のほか、すでに中国でも10月に販売価格の引き下げを実施した。


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