週明け19日のNY株式市場では、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が前日比4.14％安の114.48ドルと反落して取引を終えた。独禁法違反の疑いで欧州当局から警告されたことが嫌気されている。
　欧州連合(EU)の政策執行機関、欧州委員会は19日、メタに対して「オンライン広告市場で競争を歪め、EUの反トラスト規則に違反している」との暫定的な見解を伝えたと発表した。違反の内容は主に2点。◆フリーマーケット・広告サービスの「Facebook Marketplace」を自社SNSの「Facebook」に結び付けていること、◆「Facebook Marketplace」の競合他社に対し、メタが不当な取引条件を課していること――を指摘している。
　欧州委員会は昨年6月4日、「Facebook」の反競争的行為の可能性について調査を正式に始めた。今後も調査を継続する。会社側が異議を唱えた後、仮に当局側が違反と結論付けた場合は、該当行為が禁止され、年間売上高の最大10％の罰金がメタに課されることになる。
　メタの罰金は最大で100億ドルを超える可能性がある。メタの売上高は、21年に1179億ドルに達し、アナリスト予想では22年も約1160億ドルに上ると見込まれている。


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