ネット検索大手グーグルの親会社、アルファベット(@GOOGL/U)は20日、約1万2000人の従業員をレイオフすることを決定したと発表した。同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が従業員に送付した電子メールで述べたもの。
　CNBCなど米現地メディアによれば、対象は従業員全体の約6％に相当する。消息筋情報によると、同社の人工知能（AI)部門はあまり影響を受けなかったが、クラウド部門や（昨年すでに人員削減の対象となっていた）社内インキュベーター事業「エリア120」などが影響を受けたもよう。一時解雇された従業員には、長期在職中の者、最近昇進した者などが含まれていたため、解雇の基準を問う声も挙がっているという。
　2023年に入り、大型テック企業によるコスト削減計画の公表が相次ぐ状態。今月初めに、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1万8000人超の人員削減を行うと発表したほか、顧客管理ソフト大手のセールスフォース(@CRM/U)も従業員全体の約10％を解雇すると明らかにした。18日には、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が「従業員数を1万人削減する」と発表している。
　アルファベット株は20日、前日比5.34％高の98.02ドルと大幅続伸で取引を終えた。


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